本宮市議会 2021-12-06 12月06日－03号
本県の推計設置率は全国平均を下回っています。まだ設置していない家庭は急ぐ必要があります。本市として周知の徹底、独り暮らしや高齢者世帯に対して警報器の点検や設置の推進と設置費用の補助をする考えはあるのか、伺います。 ○議長（三瓶裕司君） 市民部長。
本県の推計設置率は全国平均を下回っています。まだ設置していない家庭は急ぐ必要があります。本市として周知の徹底、独り暮らしや高齢者世帯に対して警報器の点検や設置の推進と設置費用の補助をする考えはあるのか、伺います。 ○議長（三瓶裕司君） 市民部長。
中項目１、設置率の推移について。 一般住宅における太陽光発電システムの設置率は、費用が安くなってきていることもあり、年々上昇しているようです。これはゼロカーボンシティを目指す本市にとっても、非常に喜ばしい傾向であるというふうに思います。 そこで、まず、本市の現在までの設置率の推移についてお聞きいたします。 ○議長（三瓶裕司君） 市民部長。
◎市民部長（荒川貞伸君） 自主防災組織の設置率が100％になっていない現状でもございます。自主防災組織の設立と、それから既存組織の活性化ということは重要な課題であります。市といたしましても、地区の実情に合った自主防災組織の在り方について調査研究し、再構築が必要な地区につきましても、行政区長さんや役員さん方と相談をさせていただく機会をつくりながら、強力に支援してまいりたいと考えております。
令和２年７月現在の会津若松地方広域市町村圏整備組合消防本部管内の住警器設置率は約77％であり、国や県と比較しても低い設置率となっています。さて、管内の令和２年の出火件数は59件であり、うち３名の方が残念ながらお亡くなりになられました。市内におきましても、住宅火災により貴い命が失われております。
◆尾形武 委員 その上の段の自主防災組織なのですけれども、災害が多いということで、各町内会ごとに自主防災組織が設置されると思うのですけれども、その設置率やら活動内容、どんなことをしているのかなということをお聞きしたいのです。
次に、エアコン未設置教室の整備についてでありますが、本格整備した平成27年度以降については、児童生徒数の増加に伴う特別教室や多目的室などの普通教室化に併せ、必要に応じてエアコンの整備を行っており、令和元年９月１日現在での文部科学省調査に基づく本市のエアコン設置率は、普通教室100％、特別教室97％となっております。
一般質問にもございましたが、全国的には体育館が3.2％の設置率でということもあります。東京は2018年９月27日付の東京新聞朝刊ですけれども、23区では文京区、中央区で完了、千代田区、台東区、港区はほとんどの学校で導入されているというようなことがございますし、箕面市です。箕面市が小学校、中学校100％体育館についているのです。
しかし、本県の警報機設置率は、全国平均の82.3％を4.9ポイント下回っています。警報機は消防法で新築住宅では2006年、既存住宅では2011年から設置が義務づけられており、未設置の家は2006年以前に建てられた住宅と見られています。 各市町村や消防本部は、未設置の住宅の把握を進め、戸別に設置を呼びかけてほしいと思います。また、警報機の購入費を補助する制度などを設けている市町村もあります。
また、市内全体の世帯の加入ということでいきますと、いわゆる組織率ということでいきますと47.6％、また、洪水のハザードマップエリアの区域内の方々での設置率ということでいきますと、88.8％となっているところでございます。 以上でございます。 ○副議長（三瓶裕司君） １番、磯松俊彦君。 ◆１番（磯松俊彦君） 本年もまた自主防災組織が結成されることを期待しております。
現在のＩＰ告知端末の設置率と町民からの意見集約、使い勝手が悪い、故障が多い、いろいろとあるかと思いますが、そこを伺います。 ○議長（割貝寿一君） 町長。 ◎町長（宮田秀利君） お答えを申し上げます。 現在の設置率、ＩＰテレビ電話は６月１日現在の世帯数3,271に対して、2,438世帯、約75％となっております。地上デジタル放送再送信サービスは、322世帯で約10％となっております。
やはり設置率は低いので、さまざまな面で効果的なものであると思いますので、年間施設設置目標をもっと高く定めて、年間の当初予算額も引き上げるべきと考えますが、市の御所見を伺います。
また本市における公用車への設置状況は現在352台、設置率は74.1％であり、今年度中にはすべての公用車への設置を完了する予定であります。 これらの市長車も含めたすべての公用車にセーフコミュニティ防犯対策委員会で作成した「見ていますよ！防犯ステッカー」を張ることで犯罪抑止効果を図るなど、今後も防犯対策に積極的に活用してまいります。 以上、答弁といたします。 ○七海喜久雄議長 但野光夫議員。
〔１２番 渡辺秀雄君 登壇〕 ◆１２番（渡辺秀雄君） そういう中で、総括すれば、今後自主防災組織の強化ということになるんでしょうけども、きのうの答弁の中にありましたけども、ハザードマップ作成地域は設置率がいいけれども、そのほかはという形出ました。
２年前の平成29年の設置率1.2％から、ことし９月１日現在で設置率が3.2％と伸びております。その必要性が重視されています。それは学校の体育館が災害時の避難場所になることにも関連しています。東日本大震災後も毎年数多くの自然災害が起こっています。そして毎年、猛暑日が連日続く現状があります。
◆真田広志 委員 残高まだ10億円、15億円ということで、これも斎場だったり、いろんなところにも充てていくような形になっているので、一概には言えないのだけれども、これだけ残高がある中で、例えばこれから設置率もふやしていくのだという中で、この助成費も削っていくというのはどういうものなのかなという感じはするのです。
◎町民福祉課長（陳野勝美君） 住宅火災警報器の件でございますけれども、昨年度、矢祭分署の方で実施しました設置状況調査では、設置率86％、条例適合率、全対象の階段、寝室、台所全て完全に条例適合で設置されているものが46％だというふうに伺っております。 今後の対策につきましては、矢祭分署及び消防団と協議して、設置について推進を図っていきたいというふうに考えております。
こうした状況を踏まえ、住宅用火災警報器設置率向上のために関係機関の協力を仰ぎながら、帰還者世帯や高齢者世帯の訪問やイベントでの広報活動や広報紙などによる普及啓発など、あらゆる機会を通して活動を行っています。 また、福島県の支援事業による地域防災パトロール強化事業は、巡回警戒による火災の早期発見、初期消火の対応など昨年に引き続き実施しています。
大抵クーラーの設置率は、もう相馬は高いのですが、昨年、生活保護世帯の方々に、多分クーラーを持っていないだろうから、クーラーを設置するときは助成しますよと、そのような４分の３の補助金が出るというようなことで、これは厚労省のほうから、そのような政策が発表になったと。ただ、あの政策の問題は、新たに生活保護になる人という条件がついている。すると、今までの人たちはどうなるのだという問題があると。
◎予防課課長補佐 委員の質問の住警器の設置率でございますが、昨年度からいきますと平成29年６月１日現在で…… ◆土田聡 委員 火事になったところ。 ◎予防課課長補佐 この件につきましては、調査係長のほうからお答えさせていただきたいと思います。 ◎予防課調査係長 ２名の方、亡くなった方で住宅用火災警報器がついていなかったかという点に関しましては、現在調査中であります。
そこで、住宅やアパートなどの設置率についてお伺いいたします。 ○議長（渡辺由紀雄君） 市民部長。 ◎市民部長（鈴木弘治君） ただいまのご質問にお答えさせていただきます。 住宅、アパート等の住宅用火災警報器の設置率につきましては、毎年、安達地方広域行政組合消防本部が抽出調査を行い、消防庁に報告いたしております。